ということでございまして、やはりコロナの対応に通じて、やはり医療機関なんか見ていますと、日本のこの皆保険制度を基盤とした医療提供体制はきちんとしているなというのを私感じておりますし、我が国の社会保障制度そのものを考えてみますと、これは以前からどこでも言われているわけでございますが、少子高齢化によって、社会保障の給付、この受益、国民の皆さんにとっての受益と負担と、これがアンバランスが拡大していると、こういうことがあったわけでございまして
一定の結果をもたらすことは必要だと思いますけれども、ただ他方で、一定の期限を区切るということがそれぞれ配意をした検討に資するのかという課題もあると思いますので、引き続き、先ほど申し上げたように、単に検討検討を重ねるのではなくて、これ、この話だけではないと思います、先ほどお話がありました年金だけではなくて、社会保障制度そのものをどうしていくのかというところも絡むんだと思いますけれども、そうした中でしっかり
もう一つは、社会保障制度そのものが世帯単位で運用されている、個別ではないわけです。第三号被保険者問題も根強く残っています。こうしたことについて今後どうしていくのかということ、西村大臣、お答えいただければと思います。
現在、我が国の財政状況が厳しい中、少子高齢社会、人口減少社会による社会保障制度そのものが大変厳しい状況にあります。年金財政も大変厳しい状況にあることは言うまでもありません。現在の高齢者のことを考えることは当然大事ではありますが、今の現役世代の人たちやさらにこれからの若い世代の人たちのことも考える上で本法案は大変重要なものであります。
○又市征治君 そうおっしゃるが、現実には社会保障制度そのものは、制度そのものが後退をしている。 例えば、この間、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の負担増、一定以上の所得のある世帯の介護保険料が一割から二割に引き上げられる、介護保険施設入居時の居住費や食事補助が縮小される、さらには後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の廃止等が現在論議をされている、こんな格好でしょう。
その効果としては、まず、これら対象者に対する直接的な所得保障効果、これがあるわけですけれども、もう一つ、前回も申し上げましたように、無年金者の減少によって社会保障制度そのものに対する信頼や安心を高めて、将来の見通しが確かになることを通じ、言わば財布のひもが緩くなるというふうな効果とでも申しましょうか、間接的な効果が見込まれるわけであります。
以来今日まで、世界に冠たる皆保険制度だ、我が国が自慢できる制度の一つだと自負しておりますけれども、この社会保障制度そのものは、社会保険方式だけで成り立ってはおりません。御存じのように、今御指摘のあったように、保険料負担とは別に、公費の負担がその中に入っておる。しかも、今おっしゃるような巨額の額が入っております。
時間もあっという間に過ぎてしまうんですが、ちょっと社会保障制度そのものについて、年金初め現行の制度、小黒先生も私は何度かお話も聞かせていただいた上で、さまざまな考え方があると思います。我が党も、私も、やはり世代間格差、その是正というのは大前提になってくるのかなという認識のもとで、言うまでもなく、これから少子高齢化のピーク、さらには二〇五〇年、二〇八〇年ぐらいまでもその状況は続く。
また、社会保障制度そのものの改革も不可欠であり、消費税増収分と社会保障給付の重点化、効率化により必要な財源を確保しつつ、さまざまな改革を行うとする法制上の措置の骨子が閣議決定され、これに基づく法案が提出されたところであります。 総理の、消費税率引き上げの決断の意図とあわせて、持続可能な制度の確立に向けて、社会保障制度改革へ取り組む覚悟をお聞かせください。
このように、硬直化し、一部の階層の既得権益と化した社会保障制度そのものを抜本的に見直さない限り、世代間格差の是正も、財政の健全化も、絵に描いた餅に終わることでしょう。 我々日本維新の会は、世代間格差を是正するため、即時に積立方式に移行する新たな公的年金制度とともに、世代別勘定を設置した新たな公的医療保険制度の法案を準備しています。
この当委員会でも、経済と税収、保険料あるいは社会保障、そういった関係のことは御答弁いただいておりますが、この社会保障制度そのものの現在の課題の在り方あるいは改革の方向性、そういったものについて改めて国民の皆さんに、安倍総理の社会保障制度に関する基本姿勢をお伺いしたいと思います。
もちろん残された課題は数多くございますが、それでも、今取り組まなければ社会保障制度そのものの崩壊につながってしまうことになると思います。バブル経済崩壊後の右肩下がりの社会しか私は知りませんし、超就職氷河期を経験して社会に出ましたことから、若い世代の一人として切にそう思います。
それから、私は、増税そのものに反対しているというよりは、増税するとしてもまだあと二年あるわけで、その前に社会保険制度、社会保障制度そのもののやっぱりきちっとした見直しをしないと幾ら増税しても足りなくなると、そういうことを申し上げております。
そもそも歳出の中身とセットにして考えなければ、いわゆる所得の再分配というか再配分という角度からの議論なのであって、消費税だけをもって逆進的だからけしからぬということになったら、そもそも社会保障制度そのものが根底から考えが変わってくるということになりかねないだろうと思います。
○衆議院議員（野田毅君） 社会をみんなで支え合うというのは当たり前の話であって、そもそも社会保障制度そのものがそういうことなんですね。ですから、ここだけ今まででない法律的用語と、しかも、税の上でこういう表現は私どもは違和感を感じております。そういう意味で、当たり前のことはこの際は横へ置いてくださいと。
○鴨下議員 社会保障制度そのものが、我々にとってみると、これから日本の国のいわば一番重要な政策になります。そういう中で、国民の負担それから受益、こういうものをきちんとバランスをとって持続可能なものにしていこう、こういうようなことが自民党のかねてからのいわば考え方であります。
第一は、まず、社会保障制度そのものが再分配機能がある。消費税、これは消費の多寡に応じて御負担が変わってまいります。しかし、社会保障、例えば医療とか介護のサービスというのは、これは所得の多い方も少ない方も基本的に同じサービスです。ですから、消費税で財源を得て社会保障をしっかりやるということそのものが再分配機能を持つ。
他方で、やはり、今の時代だけではなくて将来世代に対しても考えていかなくてはならないということを考えたときに、今日のように、国の予算の半分が国債によって賄われているという状況をいつまでも続けていっていいのか、それで果たして社会保障制度そのものも持続可能なのかという問題に突き当たるわけで、そういう中で、恐縮ですが、消費税の増税をお願いし、社会保障制度を持続可能にする、そのことによって将来の安心感を得て、
当然ですが、このままいけば、経済はデフレの長期化、社会保障制度そのものの維持が困難となっていきます。性別、年齢、そして障害の有無、また子育てや介護といったことの環境にかかわらず、誰もが生きがいを持って働ける環境の整備が必要となります。 例えば、私事ではありますが、私も開業医として地域医療に貢献しながら、三十八歳という年齢で子育てが始まりました。
○赤石清美君 そこはもうこれ以上言ってもどうにもならない部分かもしれませんけれども、やっぱりもう少し医療界にいる人たちの意見を幅広く聞いて、やっぱり変革をさせるというのは技術の変革だけではなくて今の社会保障制度そのものもやっぱり変革させなければいけないわけで、やっぱり医療費が毎年一兆円自然増をするということは今の仕組みではやっぱり解決できないと思うんです。